保険営業マン、代理店の方向けの教材で一部使ったものです。

よろしければご覧ください。

こんにちは、阿久津です。

表題の通り、

先着3名「経営力向上計画」「経営革新計画」資料作成を無料で致します。

これは、どういうものなのか？というと今回は「経営力向上計画」についてお話していきたいと思います。

経済産業省が、経営策定を推進しています。理由は、1社でも多くの会社が計画をきちんと立てて、強い会社になってほしいという理由からです。

（ちなみに、合同会社LLCは、人口が減る中、会社だけは増やそう、という理由で始まったものです）

経営力向上計画とは

そこで、「経営力向上計画」という計画を

大雑把に言いますと

・税制優遇がある

・金利優遇がある

・固定資産税が節税できる

・補助金の採択において有利になる

といった特典のある、ものです。

また、この先には、「経営革新計画」などの計画策定も待っています。

もし、「経営力向上計画」の認定を受けていらっしゃらないのでしたら、

これらの作成をお手伝いさせていただけませんか？

というのがこのお話の趣旨となります。

このサイトは私が定期フォローさせていただいている事業者様以外見られ内容になっています。

無料で提供する理由

理由はいくつかありますが、WinWinかと思っています。

• ①認定を受けることによるメリットが大きい
• ②認定率が高いので、メリットを享受できる可能性が高い＝手取りが増える

通常この手の資料を作成しますと、20万円～30万円の料金設定となると思われます。

今回は、無料です。

計画策定のための資料は、A4版の用紙４枚程度ですので、それほど容量の多いものではありません。作るのは私ですが・・・

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本日はUSD425,000（約4800万円）の一括投資事例です。
セミナー後、投資と保険、両サイドで何度も個別面談をさせてもらった上で、今回まずは法人名義での投資が完結しました。

【神奈川県 会社経営者 40代後半 男性】
ご本人は現在会社経営をしていて、今年で12年目になります。
事業も順調で、5年後を目処に会長職への勇退と、そのタイミングでNZへ移住を考えられています。

移住を考えだしたキッカケは、

・日本の税金が高い
・日本の将来に不安があり、そこに資産を置いておくことにも不安

ということからですが、これに対し移住先のNZは・・・

・好景気
・急激な人口増加
・旺盛な建設需要でビジネスチャンス
・相続税、贈与税、キャピタルゲイン税が非課税
・法人税28％、所得税MAX33%

というメリットが有ります。
お金における今後の希望としては、

・個人、法人ともに効率の良い投資と相続税（贈与税）対策を検討
・法人の余剰金は事業資金での利用も有る為、流動性が高い投資
・法人で加入している保険のさらに良い出口戦略

でした。

法人のキャッシュとして5,000万円、オリックスから保険貸付で約5,000万円、メインバンクから当座借越で4,000万円の枠があるとのことだが、業界的にキャッシュ増減が大きく、手元キャッシュがないと事業として困るので運用資産としても流動性の高さを最も重視。
中長期運用とはいえ、途中で資金入用の時に流動性があるのかどうかも重要。

現地NZドル預金で5％台、そしてゆくゆくは現地に住むためNZドルでリスク低く預入で金利を取るのが良いと考えているが、運用するのであればそれ以上のリターンを希望。

ということでまずは法人の資金を、オフショア資産管理口座で運用。
投資先は以下のオフショアファンドへ。

クレジットローンファンド：USD150,000.00
英国介護不動産ファンド：USD175,000.00
英国債券ヘッジファンド：USD50,000.00
グローバルマクロ戦略ヘッジファンド：USD50,000.00

※上記想定利回りは7～20％前後となります。

今後は個人の金融資産と、日本の法人をなくした時に将来の保障がなくなるため、ハワイで米国終身保険に加入を検討中です。

この方は今まで見てきた中でも、本当にしっかりと法人での節税のための保険、保障、出口戦略（勇退）を準備されている方でしたので、弊社からは海外の保険と日本の保険を組み合わせ、さらにメリットのある方法をご提案しました。
このように弊社では・・・

・日本の法人＆経営者のための節税対策（全損保険、個人への資産移転など）
・日本の保険の見直し
・海外と日本の保険を組み合わせた退職金スキームと節税対策

のアドバイスも客観的に、経営者の立場になってしていますので、みなさんも

・今の保険の加入状況が不安
・今お付合いがある保険屋さん、税理士に聞いてもこれ以上できることはないと言われている（税理士さんなら保険での節税に積極的でないため勉強不足だったり、保険屋さんであれば自社商品以外の選択肢がなかったり、などよくあります）

などあれば、いつでもお気軽にご相談ください。