このブログは短いです。
個人成りが流行っているみたいです。
4月、5月で
「国保削減スキーム」を導入された方(当事務所へのご依頼)
29者。
そのうち、
「個人成り」だった事業者
9者。
多くないですか?
「社会保険料の負担が重いからどうしよっかな・・・・」
そんな相談ですが、
仮に国保の上限99万円(今期)+国民年金1人分16,540円×12ヶ月)で
見ると、個人事業主は1,188,480円の社会保険料を払うことになります。
すると、
役員報酬400万円くらいの方の社会保険料(労使合計)と同等の金額です。
だから国保のほうが得、という考え方もありますが、
皆さん私からお聞きになったことと思いますが、
こんな流れです。(聞いたことがない方は流れをご確認ください)
①会社の大部分または全部を個人事業へ「個人成り」、会社は潰さない、
②個人事業としての「開業届」
③(会社の定款を変える)
④役員報酬を月額54,000円に変える
⑤株主総会議事録を作成する・・・役員報酬改定の時と同じです
⑥業務委託契約書を作成する(不要な場合もあります)
⑦議事録を作成する
⑧個人→法人へ資金を移転する
⑨社保の随時改定(定時改定)の届け出をする(年金事務所)
⑩最低等級で社会保険料を払う。
こうすることで、ただ個人成りするよりも
税コストと社保コストを最大限削減することができます。
今の所、コロナショックで多くの企業が
法人税対策はほぼ不要なのではないかと思います。(もちろん順調な社長は対策必要です)※順調な社長には「社保&税コスト削減装置」の作り方をご案内しますので、ご連絡ください。
ただ、個人の税金は対策必要です。
何故か?役員報酬を変更していなければ税額は変わらないからです。
「コロナ被害額税額控除」なるものがあれば別ですが、
そんなものはありません。
だから対策が必要です。
オススメの対策
・役員報酬の期中減額
・減額分を他の受け取り方にする
例)旅費規定、役員借入金返済、保証料等
・社会保険料削減スキーム
この未曾有の事態ですが、ここでできた仕組みは盤石なものになるでしょう。
ご興味あるお話があればお気兼ねなくご連絡ください。
また、一緒に頑張っていきましょう。
ということで今日はこのへんで終わります。
ありがとうございました。