個人なりが流行っています(笑)

このブログは短いです。

 

個人成りが流行っているみたいです。

4月、5月で

 

「国保削減スキーム」を導入された方(当事務所へのご依頼)

29者。

 

そのうち、

「個人成り」だった事業者

9者。

 

多くないですか?

 

「社会保険料の負担が重いからどうしよっかな・・・・」

 

そんな相談ですが、

 

仮に国保の上限99万円(今期)+国民年金1人分16,540円×12ヶ月)で

見ると、個人事業主は1,188,480円の社会保険料を払うことになります。

 

すると、

役員報酬400万円くらいの方の社会保険料(労使合計)と同等の金額です。

 

だから国保のほうが得、という考え方もありますが、

皆さん私からお聞きになったことと思いますが、

こんな流れです。(聞いたことがない方は流れをご確認ください)

 

①会社の大部分または全部を個人事業へ「個人成り」、会社は潰さない、

②個人事業としての「開業届」

③(会社の定款を変える)

④役員報酬を月額54,000円に変える

⑤株主総会議事録を作成する・・・役員報酬改定の時と同じです

⑥業務委託契約書を作成する(不要な場合もあります)

⑦議事録を作成する

⑧個人→法人へ資金を移転する

⑨社保の随時改定(定時改定)の届け出をする(年金事務所)

⑩最低等級で社会保険料を払う。

 

こうすることで、ただ個人成りするよりも

税コストと社保コストを最大限削減することができます。

 

今の所、コロナショックで多くの企業が

 

法人税対策はほぼ不要なのではないかと思います。(もちろん順調な社長は対策必要です)※順調な社長には「社保&税コスト削減装置」の作り方をご案内しますので、ご連絡ください。

 

ただ、個人の税金は対策必要です。

何故か?役員報酬を変更していなければ税額は変わらないからです。

 

「コロナ被害額税額控除」なるものがあれば別ですが、

そんなものはありません。

 

だから対策が必要です。

 

オススメの対策

・役員報酬の期中減額

・減額分を他の受け取り方にする

例)旅費規定、役員借入金返済、保証料等

・社会保険料削減スキーム

 

この未曾有の事態ですが、ここでできた仕組みは盤石なものになるでしょう。

ご興味あるお話があればお気兼ねなくご連絡ください。

 

また、一緒に頑張っていきましょう。

 

ということで今日はこのへんで終わります。

 

ありがとうございました。

 

 

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