5/30メール内容

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お金を残す専門家。会社と社長の手取りキャッシュを最大化します。

社長のファイナンシャル・アドバイザーの阿久津和宏です。

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https://www.reservestock.jp/page/reserve_form_week/6666#reserveable_days_frame

改めましてこんにちは。
4月、5月は、通常とは異種のお仕事が多くありました。
おもに、補助金や給付金のお話が多かったですが、

これから本腰を入れてWITHコロナ、Afterコロナに
立ち向かっていきたいと思います。

私ごとですが、家庭では、
3月末ころから現在まで、
妻や子供と一緒の時間が激増しました。

「ニュースで言ってたんだけど●●だって」
みたいな会話をすると

「それ、一緒に見ていたよね」
といった恥ずかしい会話が増えた気がします。

現在、すべての都道府県で「緊急事態宣言」が解除されましたが、
(5月29日現在)

経済産業省の「資金繰り対策」パンフレットが毎日のように更新され、当初40ページくらいだったものが現在では、76ページにまでなりました。(5月29日現在)

補正予算を通っていないものもたくさんありますが、わかりにくい部分やご要望の多いものに関しては、このメールでも解説できればと思います。

ご不安なことや必要なことがあれば、情報収入をお手伝いしたり、
書類作成等もできますので、お気軽にご連絡ください。

〈業務連絡〉
①会員専用ページのパスワードが変更になりました。
・HPアドレス:https://fp1.wpx.jp/
パスワード:senyou192202006

・手取り最大化コンサルティング(パスワード:cash)

②経費削減のページを追加しました

経費削減


(パスワード:senyou192202006)

③許認可・更新・書類作成について
5月15日~日本行政書士会に名簿登録されました。
名簿検索はこちら
→https://www.gyosei.or.jp/members-search/

登録番号:20130896

〈資金繰り対策のお話〉

毎日のように、資金繰り対策パンフレットが入れ替わっております(追加)
なにかご不明な点は、パンフレット内のお問合せ先、または私のところでも回答できる限りさせていただきますので、
お気軽にご連絡ください。

ここでは、5月27日閣議決定された内容を少し触れさせていただきます。
家賃支援給付金について

〈内容〉
新型コロナウイルス感染症の拡⼤を契機とした自粛要請等によって売上の急減
に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担と
なっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対し
て「家賃支援給付金」を支給します。
(パンフレットより)

【給付対象者】
中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月~12月
において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。
①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少

【給付額】
申請時の直近の支払家賃(月額)に基づき算出される給付額(月額)の
6倍(6カ月分)を支給。給付率・給付上限額は下図の通り。

図はこちらをご覧ください
→https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
(P30)

→27日に閣議決定されましたが、まだ予算は通っていませんので、変更になる可能性もありますが、

計算シート作りましたので、よろしければご活用ください。
(実際には予算通っていないので、この通りになるかどうかはわかりません・・・)
※もしもこのシートに間違え等発見したりしましたら、教えて下さいm(_ _)m

資産シートはこちら

ついでと言ってはなんですが、
持続化給付金の資産シートはこちら

必要でしたらご参考になさってください。その他、ご質問や書類についてもお気軽にご連絡ください。

このタイミングで、賃料の見直しを検討したいけど、どうしたらよいかわからない、
そんな方は、ご連絡ください。

ヒアリングシートを送付後、専門家とお繋ぎいたします。

〈経費削減〉
経費削減のページを追加しました

経費削減


(パスワード:senyou192202006)

必要な箇所を抜き取ってご確認ください。
先月多くの問い合わせが合ったものを項目だけご紹介します。

・新電力一括見積もりサービス
・火災保険申請代行サービス
・産廃処理費用削減
が多かったです。

新電力一括見積りは、どの方も対象となります。
面倒な場合は対応しますので、お気軽に。

〈資産保全関連〉
どのファンドがいいですか?どの投資信託を選んだら良いですか?
等の質問は日常茶飯事ですが、
答えるのは以下の3つです。

・積立でリスク分散
・長期(10年以上)を見込んで
・米国株式とオルタナティブ

と答えます。なんのことやら、と思われるかもしれませんが、
5年前から投資を開始した方なら、今回のコロナショックはほぼ無傷です。

半年前から開始した方は、選ぶファンドによって差が大きいですが、
上記のルールを守っていけば、損切りは不要で、
実際に10%減らして15%増やしている
などの結果も出ています。

オルタナティブってなんですか?というのは別途
動画を作る予定ですので、楽しみにしていてください。

すぐに知りたい場合は、ご連絡ください。

〈新型コロナウィルスに関する支援策などにつき、各省庁から様々な情報が発表されておりますので、今日はこれらをお伝えします。〉

新型コロナウィルスに関する支援策などにつき、
各省庁から様々な情報が発表されておりますので、
金融庁についてお伝えします。

◆ 金融庁

・新型コロナウイルス感染症を踏まえた金融機関の対応事例
一部だけを抜粋しますので、該当するようであれば、
一通り御覧ください。

金融庁では、新型コロナウイルス感染症について、
債務の条件変更・新規融資など、
事業者の実情に応じた万全の対応を金融機関に要請し、
事業者への資金繰り支援の促進を当面の検査・監督の最重点事項として、
特別ヒアリング等で、金融機関の取組状況を確認してきたところである。
確認した金融機関の取組みのうち、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
他の金融機関の参考となる事例について、随時取りまとめ・公表する。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

【条件変更・新規融資等の対応】

・事業者からの条件変更等の相談があった場合には、
審査を行うことなく、まずは、3ヶ月の元金据置ないし期限延長を実施

・事業者からの相談を受け、これまでの事業実績の評価に基づき、
今後も事業を継続させていくため、1年間の元金据置・期限延長を実施

・受注が大幅に減少した事業者に対し、
積極的な支援策としてまず1年間の元金据置を実施。
将来の資金面の見通しがついた時点で、見通しに合わせ
返済期限を柔軟に延長予定

・返済財源等に見通しが立たない場合に、
一旦、6ヶ月程度の短期資金の貸出で対応し、
その間に資金面・事業面でどの様な対応策が考え得るか、
事業者とともに検討

・事業者の不安を解消するため、
コロナ関連の特別融資(プロパー)の返済期間を10年から15年へ、
元金据置期間を2年から5年へと延長

・テナントの家賃支払いを1年間減免しているビル所有者への
融資について、同期間の元金据置・期限延長を実施

・テナントの家賃支払いを1年間猶予したビル所有者に対して、
家賃収入の減少額に相当する金額を、
複数の民間金融機関が協調して融資実行

・2年以内の元金据置であれば案件問わずに支店長専決権限として、
条件変更を実行

・条件変更等にあたって通常であれば支払いを求めている
違約金・手数料等について、本部からの明確な指示の下、一律に免

・住宅ローンに係る返済猶予等の相談について、
審査を行わずに最長1年間の元金据置等を実施
https://www.fsa.go.jp/news/r1/ginkou/20200522/01.pdf

なお、最後の住宅ローンの返済が困難な方については、こんな情報もあります。
https://www.jhf.go.jp/files/400352693.pdf

以上、情報提供致しますので、ご確認頂ければと思います。

終わりに

現在はいろんな事が変化していますし、気苦労やご心配も多いかと思いますが、
お身体にはお気をつけてお過ごしください。

 

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